광고

詐欺に蝕まれた大韓民国…大多数が知人に騙されて『長患い』

매일종교신문 | 기사입력 2018/04/19 [16:26]
深まる社会不信…凶悪犯罪より軽く見てはいけない…他人・国家信頼度OECD下位圏

詐欺に蝕まれた大韓民国…大多数が知人に騙されて『長患い』

深まる社会不信…凶悪犯罪より軽く見てはいけない…他人・国家信頼度OECD下位圏

매일종교신문 | 입력 : 2018/04/19 [16:26]

一攫千金を夢見ていたL59)さんは20122月、普段からよく知っているA氏からお金を巻き上げることを決心した。彼はAさんに電話をかけて「アメリカ国防省に資金を調達していた外国人事業パートナーのジェフリーが病院治療を受けようと韓国に来た」と言い「病院費を代わりに出してくれたら(高い利子までつけて)返すから」とそそのかした。この話を信じ込んだAさんは6回に渡り1940万ウォン余りを快く渡した。

 

Lさんは二ヶ月後再びAさんに接近して「ジェフリーのホテル宿泊費が必要なんだが、私たちが使っている口座が世界銀行で保証する特殊口座なので引き出しが容易ではない」と言い1420万ウォン余りを受け取った。

 

詐欺という事実を全く悟れなかったAさんは「アメリカCIA(中央情報局)がテロ集団のアルカイダ資金と疑っている為、押さえておいた資金を引き出すのにお金が必要だ。もう一度貸してくれればこれまでの借金をすべて返す」というLさんの話に騙されて3870万ウォンをさらに取られた。このような詐欺行為を繰り返して捜査機関に捕まり裁判にかけられたLさんは去る329日、罰金刑(1000万ウォン)を言い渡された。



4月8日、韓国刑事政策研究院などによれば、2012年の詐欺犯罪被害推定事例は33万8519件から2014年の34万7781件、2016年の51万5256件でぐんと跳ね上がった。2016年基準の詐欺被害推定総額だけでも2兆3804億ウォン余りに達する。詐欺被害者が取られたお金を回収できない比率は2014年の91.44%から2016年の83.34%に下落傾向だが相変らず被害者の大部分が心痛している。特に普段からよく知っていたり信頼している人から詐欺被害にあった人の場合、心の傷が深く世の中自体を不信したりもする。

 

韓国刑事政策研究院チェ・スヒョン博士は「知人から詐欺にあった被害者は他の犯罪被害者とは違い『私が(悪いから)その人にだまされた』という自責感が大きく精神的被害を受けるしかない」として「これは加害者に対する処罰や非難だけで解決される問題ではない」と説明した。

 

詐欺犯罪を凶悪犯罪より決して軽いと感じてはいけないということだ。詐欺被害者の自責感が行き過ぎればうつ病にともなう極端な選択やさらに凶悪犯罪に手を染めることもあるからだ。専門家たちが個人どうし、及び国民と国家間の不信が広まった韓国社会の慢性病を改善しなければなければならないと口をそろえるのもこのためだ。経済協力開発機構(OECD)が2016年発表した『ひと目で見る社会像』報告書によれば社会統合性を現わす指標である『他人信頼度』で我が国は35の会員国のうち23位に、『政府信頼度』は33ヶ国中29位と最下水準だった。

 

知りあいがもっとも恐ろしい世の中… 58%が『甘言』にだまされた

 

不法金融マルチ商法に陥ったり、契主(頼母子講の講元)が逃げたり、信じてお金を任せた人が『腹を切れ(焼くなり煮るなり好きにしろ)』と開き直ったり…。韓国社会では金銭問題で騙し騙されることは一度や二度ではない。さらに金銭詐欺被害者10人中7人ほど(66.2%)が友達や先・後輩、親類縁者など知人に騙された。必ずしもお金の問題ではなくても『関係の信頼』を物ともせず裏切る詐欺行為も頻繁だ。国民との約束を使い古した履物のように捨てるのが日常茶飯事である政府や政界が代表的だ。

 

それこそ飼い犬に手をかまれ、油断して後頭部を殴られる(裏切られる)のが常である国だ。『詐欺共和国』といっても過言ではない。これは結局近しい人さえむやみに信じることができない『不信の時代』を作る。それだけ詐欺防止のための二重三重の各種安全システムを作るのに不必要な社会的費用が多大にかかることになる。専門家たちは私的領域の場合『認定』に依存した取り引き慣行から脱皮して、公的領域はリーダーシップの信頼度を高めることが急務だと指摘する。





◆「知人のもっともらしい話しぶりに注意してください」

 

4月8日、韓国刑事政策研究院によれば詐欺被害(推定)件数は2012年は33万8000件余りで、2016年には51万5000件余りと大きく増加した。ただし被害総額(推定)は同じ期間3兆9291億ウォンから2兆3804億ウォンに減った。これは小額被害者が多かったということで、低所得層と庶民の被害が少なくないと解釈される。2016年基準として詐欺手法を見れば、全く知らない人に詐欺にあった被害者の比率は33.8%に過ぎなかった。反面、友達や先・後輩など知人に騙されたという被害者が57.1%と最も多く、親類縁者に騙されたという被害者も9.1%であった。『知りあいがもっとも恐ろしい』ということを実感させる。これら被害者のうちの相当数(58.3%)は特に『もっともらしい話しぶり』に騙されてしまった。この手法にひっかかった人の比率は2012年の43.3%から4年ぶりに15.5%ポイントも高まった。反面、一時猛威を振るったボイスフィッシング詐欺犯罪に騙された人の比率は同じ期間の16.6%から8.2%と半分となった。





ボイスフィッシングなど新種の詐欺手法にはそれなりに警戒するのに普段知っている人のもっともらしい提案には乗り気になった人が多いという話だ。その上相手方を信じて借用証など法的効力がある証明書もなしでお金を貸して戦々恐々とする人が少なくない。専門家たちは規定や原則にともなう契約の代わりに根を深く下ろしている『関係基盤契約文化』を原因に選んでいる。高麗大学のキム・ユンテ教授(公共社会学)は「西洋は法律的文書を通した『形式的契約』をするが、私たちは人的信頼を基盤とした『関係的契約』をする場合が多い」として「短期的・経済的利益を重視する社会的価値観が広がった今は長期的人間関係を追求した過去とは相当な差がある」と話した。すなわち個人間の社会的関係の深さと水準がますます浅くて低くなる『低信頼社会』では人々が口頭でした約束を重く思わない傾向があるということだ。このような風土の中で有罪宣告を受けた詐欺犯罪者の数も2000年の5万275人から昨年には6万8000人台に急増した。ある前職最高裁判事も「金銭取り引きをするあたって教科書どおりにせず、いわゆる『ゆとり』(融通性)を持ってしようとする、手続きをまともに踏まない文化が結局は詐欺犯罪を量産する触媒剤の役割になってしまっている。認識改善が急がれる」と診断した。





◆大統領など指導層と公的領域の信頼危機を克服せねば

 

去る4月6日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)にあるソウル中央地方法院417号刑事大法廷で開かれたパク・クネ前大統領の1審判決宣告場面はパク前大統領がその間自身を巡る各種疑惑と容疑に対して徹底的に嘘で塗り固めてきたことを確認させた。誰より高い道徳性を要求されている権力上層部で崩壊した信頼は全ての国民を自壊感に陥れた。これは場合により社会に道徳的緩み現象をあおり立てることにもなる。西江大学のチョン・サンジン教授(社会学)は「知人から詐欺にあえば結局は世の中に対する信頼をより一層失う副作用が生じる」としながらも「人に対する信頼と制度に対する信頼の中でもっとも絶対的な影響力を持つのは結局後者」と強調した。前教授は「捜査と裁判を受けるイ・ミョンバク、パク・クネ二人の前職大統領こそ社会的信頼破壊の典型」としながら「権力者がますます大きくなる力に比例して責任を負おうとしない状況、責任は社会化して利益は私有化する状況こそ個人間の信頼回復に先立ち改善されなければならない」と話した。イ・チャンヒソウル弁護士協会長も「詐欺犯罪者が特定犯罪加重処罰法により重刑を宣告されても当然のはずが、詐欺で横取りした金で前官出身などの超豪華弁護団を構成して執行猶予で出てくる姿をたびたび見る」としながら「結局国民も反感を持って挫折して、『自分もああしなければ(損をする)』という誤った認識を持つ危険がある」と警告した。

 

専門家たち「詐欺も重刑宣告を下して再犯を防がなければ」

 

詐欺犯罪は社会各構成員間の信頼に基づいて形成される無形財産である『社会的資本』を阻害して各種不必要な点検手続きを増やす。社会体制に対する構成員の不信が広まった『低信頼社会』が造成される。これを解決するには詐欺犯罪に対する処罰を強化して、偶然の幸運を望む社会風潮が消えるように公権力と言論など社会の各機能を生かさなければならないと指摘されている。

 

学界や法曹界専門家たちは詐欺犯罪を根絶して信頼共同体を作るためには社会の各主体が役割分担をしなければならないと口をそろえた。まず、詐欺犯罪に対する軽い処罰を改善しなければならない。イ・チャンヒソウル弁護士協会長は「他人のお金を奪って富を蓄積できるという考えができないように裁判所が重刑を宣告できるということを見せなければならない」そして「長期的には国家が正当に稼いだ勤労所得で十分に暮らせる環境を作り、詐欺犯罪が入り込むことができない社会を作らなければならない」と強調した。キム・ヒョン大韓弁護士協会長は「民生と詐欺事件を解決する検事が注目されて尊重を受けるべきなのに、肝心な彼らは良い待遇を受けられずに派手な事件を扱う特捜部だけ注目される現実が改善されなければならない」と言い、公権力の『本来の役割』を強調した。さらに「経済的身分制度が固定化することにより健全でない経済環境が造成され、暮らしむきが苦しい人々が生存のために無理をすることになる」として「このスキを利用して詐欺師が忍び寄るのだから偶然の幸運を望む風潮を改善しなければならない」と話した。西江大学のチョン・サンジン教授(社会学)は「立法・司法・行政など公的権力と学界、言論がきちんと機能してこそ社会的資本が枯渇して一般に悪影響を及ぼす現象を減らすことができる」とし、「法と制度、公権力の信頼を高めた後に(個々人が)互いに信じろというべきで、むやみに信じろというのは宗教家の方法を取るのと同じだ」と皮肉った。高麗大学のキム・ユンテ教授(公共社会学)は「国家主導投資だけでなく市民各自の努力も非常に重要だ」としながら「市民社会団体(NGO)等が多様な活動により共同体を構成して制度や文化を直すために先に立たなければならない」と話した。



<ムン・ユンホン・示唆コラムニスト・moon4758@naver.com>

 

(翻訳:Naoko記者)











  • 도배방지 이미지

많이 본 기사
모바일 상단 구글 배너