高まる中国の宗教弾圧、４千余教会の十字架撤去

매일종교신문

| 기사입력 2018/09/14 [11:39]

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中国最大のキリスト教（プロテスタント）シオン教会賃貸延長できず、その他の宗教も監視強化

高まる中国の宗教弾圧、４千余教会の十字架撤去

中国最大のキリスト教（プロテスタント）シオン教会賃貸延長できず、その他の宗教も監視強化

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| 입력 : 2018/09/14 [11:39]

２０１２年、習近平国家主席の就任以後、中国共産党が社会統制を強化していたが、宗教弾圧が日増しに激しくなっている。

イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は５日（現地時間）『中国最大のキリスト教（プロテスタント）の家庭教会である北京所在のシオン教会が中国当局の取り締まりで賃貸期間を延長できず、閉鎖の危機に追い込まれた』と報道した。

シオン教会は先月１９日、賃貸期間が満了したが、依然として立ち退きを拒否していることがわかった。シオン教会のエスラ・チン牧師は『当局の圧力を受けた建物主が賃貸の延長を憚っている』として、教会統制がより一層激しくなっていると主張した。中国当局は宗教活動を厳格に管理しており、自宅の居間や工場、建物などを礼拝堂で使用する家庭教会にも、監視を緩めずにいる。先立って、当局はシオン教会を不法疑似と規定して信徒たちと個別に接触し、教会を離れるように要求したという。

ここ数ヵ月には『このまま教会に通い続けるならば、賃貸マンションから追い出されたり、学校、職場で不利になることもある』と脅すこともした。

このような統制は、宗教機関に対する管理を強化する「改正宗教事務条例」が去る２月に施行された後、大幅に強化された。７７条で構成された改正条例は２００５年に制定された条例（４８条）に比べて「国家安全に危害を加える活動」などの禁止事項を増やし宗教圧迫の程度を高めた。

ＦＴは『非公認宗教団体の影響力が大きくなるほど、中国共産党の権威が弱まることを憂慮して、中国当局が統制を強化するだろう』と解釈した。

宗教に対する監視網はプロテスタントだけに限らない。イスラム寺院や仏教の寺院に対する監視と統制の程度も高まったことで捉えられる。寧夏回族自治区の同心県政府は最近、ウェイジョウ村にあるイスラム寺院であるモスクを撤去しようとしたが住民の強い反発にあって撤去計画を保留にした。政府は撤去名分で建築許可をまともに受けていないという点を打ち出した。

中国仏教の聖地であり、少林武術で有名な河南省登封市少林寺は、中国旗の五星紅旗の掲揚式を挙行したりもした。少林寺で五星紅旗の掲揚式を開いたのは、４９５年の建立以来初めての出来事だ。批判世論が起きるとすぐに少林寺の側は、『国旗の掲揚は国家を求めているもので、愛国愛嬌の一環』と釈明した。一方、中国で宗教活動は国家統制を受ける教会でもすることができる。

中国政府は官営の「三自愛国教会」だけを公認している。問題は中国全域に当局の公認を受けられなかった「家庭教会」という名前で活動する教会が大多数ということだ。

香港明報は、中国河南省政府が宗教弾圧を強化し、省内の教会4千箇所の十字架が、最近、大量に撤去されたと伝えた。実際に河南省南陽、永城など省各地の教会では数十人余りの司法執行機関の職員が押しかけ十字架を撤去して、礼拝堂什器をすべて押収することが起こっている。

十字架の撤去は当局に登録されていない家庭教会だけでなく、公認を受けた三自教会でも行われている。河南省のある牧師は『当局は教会の中に国旗と、習近平肖像画を掲げて、社会主義の価値観を内容とするポスターを貼付することを要求する』として、『これを破る教会は、閉鎖される』と伝えた。

中国当局がこのように宗教団体を弾圧する理由は、これらの影響力が大きくなるほど、中国共産党の権威が弱まるという憂慮によるものだ。現在、家庭教会やカトリックの地下教会に通うキリスト教徒は、少なくとも３千万人から最大で５千万人に達するものと推定される。この問題を掲げることを決議したりもした。

（翻訳：ＳＡＯＲＩ記者）

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