韓国と日本の合計出産率逆転要因から分析

韓国女性が感じる結婚と養育に対する負担感が日本女性の二倍に達すると調査された。

韓国女性政策研究院が11日、ソウルと日本（東京）に居住する25～44才の男女2000人を対象に『結婚』と『家族価値観』について調査した結果、韓国女性の64.0％、日本女性の32.3％が「結婚が負担になる」と答えた。「子供は親にとって財政的負担になる」という質問項目に対する同意率もやはり韓国女性（61.2％）が日本女性（36.6％）より高かった。

日本は我々より先に少子化・高齢化を経験したが、合計出産率（一人の女性が生涯に産むことができる子供の数）がますます落ちている韓国と違い、徐々に出産率を回復していきつつある。2000年だけ見ても日本の合計出産率は1.36人で韓国（1.47人）より低かった。しかし2017年現在の合計出産率は韓国1.05人、日本1.43人で日本が韓国より高い。アンケート調査でも現れたように結婚と養育負担がなかなか解決されない状況がこのような逆転現象を呼びおこした要因と分析される。

研究員は「韓国女性が相対的に子供の養育に対して大きな負担を感じると調査された」として「これは韓国の労働市場で女性の労働参加が子供の養育により制約を受けている現実を反映している」と説明した。

実際に韓国女性の77.2％は「子供がいれば親の就職と経歴機会が制約される」という質問項目に同意した。反面韓国男性はこれより少ない65.0％が、日本女性は35.6％、日本男性は23.7％がそれぞれが質問項目に同意した。

結婚より個人の職業的成就を重要に思う指向も韓国女性たちが多かった。「結婚よりは私自身の成就がもっと重要だ」という質問項目に韓国女性44.4％が同意した反面、日本女性は28.2％だけ同意した。「男がすべき仕事は金を儲けることで、女がすべき仕事は家族の世話をすることだ」という伝統的性別分業にも日本女性は19.2％が同意した反面韓国女性は7.4％だけ同意した。

この外に「男性も育児に参加しなければならない」という質問項目に同意した回答者も韓国女性が日本女性より多かった。特に「男性も育児休職を取るべきだ」という質問には韓国女性の90.2％が同意したが、日本女性は53.6％だけ同意して大きな差を見せた。

                                                                     （翻訳：Naoko記者）