晩婚と非婚の拡散、そして高齢化現象により、一人世帯が急増しており、今後も増える見通しだ。2017年基準、10人中1人の割合である562万の一人世帯は、人口が減少しても、むしろ増えるだろうという分析だ。

KB金融は23日、今年４月に満25～59歳の一人世帯の顧客2,000人を対象にアンケート調査をした結果に基づいて‘2019韓国一人世帯の報告書’を出した。

この報告書によると、一人世帯の半分以上の52.7％が『一人暮らしを持続する意向がある』と明らかにした。『一人暮らしが気楽』（53.6％）という理由であった。特に、結婚の意向のない一人世帯のうち『今後10年以上一人で暮らすと思う』と明らかにした回答者の割合も、昨年34.5％から今年38.0％に増加した。

一人暮らしのメリット（複数回答）としては『自由な生活と意思決定』（82.5％）が断然１位となった。『一人だけの余暇時間の活用』（73.4％）、『職場と学業に没入可能』（14.7％）、『家族扶養負担なし』（13.8％）などの理由が後に継いだ。

一人世帯の最大の悩みは経済力の維持（47.6％）と寂しさなどの心理的安定（40.4％）だった。特に男性の場合、20代だけが『経済力の維持』を指定しただけで、30～50代とも（孤独という）寂しさを最も大きな心配として挙げた。女性たちは20～50代とも経済力の維持が最大の心配事だと答えた。

生活しながら経験する最も大きな困難は、男性の半分は食事の問題を、女性43％は住居環境の修理を挙げ、これらの解決方法は、男女ともにポータルサイトを利用するという回答が最も多かった。

一人世帯の支出の半分は生活費と出たが、食費の割合が最も大きく、余暇とショッピング、家族に送金などがその後に続いた。

また、一人世帯の半分ほどは融資をしていて、平均の融資額は6,200万ウォンに達した。

一方、一人世帯主は老後の備えのため月120万ウォンを超えるお金を貯蓄したり、投資しなければならないとみながらも、実際の貯蓄や投資額は70万ウォンに止まった。一人世帯の拡散で、少子化リスクだけでなく、引退リスクも一緒に大きくなっているわけだ。

特に所得の水準が低いほど引退の用意が不十分であった。年所得1,200万～2,400万ウォン未満の一人世帯の場合、必要な貯蓄金額（106万ウォン）の29％に過ぎなかった31万ウォンを投資、または貯蓄していた。一人世帯自らも『引退資金を十分に準備できないのではないかと心配だ』（60.4％）、『引退後、家族が経済的に助けてくれそうにない』（55.9％）と答えて、不安に思ったりもした。

（翻訳：SAORI記者）