中国、イラン、サウジなど9カ国の他にナイジェリアが新たに追加

アメリカ国務省が北朝鮮を19年目の「宗教の自由特別憂慮国」に指定した。

マイク・ポンペイオ アメリカ国務長官は12月7日（現地時間）、声明を出し「宗教の自由は譲渡できない権利であり、自由社会が栄える基盤」とし、アメリカが宗教の自由侵害者たちに対する措置を取ったと明らかにした。

国務省は、1998年にアメリカ議会が制定した国際宗教自由法によって、毎年世界各国の宗教の自由を評価している。

北朝鮮とミャンマー、中国、エリトリア、イラン、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンなど9ヶ国が宗教自由特別憂慮国で再指定されてナイジェリアが新しく追加された。

特別憂慮国は、宗教の自由に関して制度的で継続される深刻な違反に関与したり、これを容認する国に対して指定される。

このリストに載れば、該当国は宗教の自由を改善しなければならず、そうでない場合、アメリカの政府支援除外を含めた制裁を受けかねない。

ポンペイオ長官は、コモロ、キューバ、ニカラグア、ロシアの場合、宗教自由の深刻な違反に関与したり容認する国家を対象にした特別監視対象国家に再指定した。

ナイジェリアは昨年、特別監視対象国家に指定されたが、今年は初めて特別憂慮国に指定された。

また、アル・シャバブ、アルカイダ、ボコ・ハラム、フティ反軍、イスラム国家（IS）、タリバンなどを特別憂慮団体に指定した。昨年含まれたアルカイダ・アラビア半島支部とISホラサン支部は領土を喪失し、指定に必要な法的範疇を満たしていないため、特別憂慮団体に更新されていない。

ポンペイオ長官は、スーダンとウズベキスタンの場合、この1年間に該当政府が遂行しとても具体的な進展があり、特別監視対象国家から除外されたと説明した。

ポンペイオ長官は「私たちの任務は絶対完了していない」とし「アメリカは全世界で宗教による虐待と迫害を終わらせて、すべての人々が良心の命令に従って生きる権利を保障するように引き続き努力する」と述べた。

（翻訳：SAORI記者）