▲ オーストリア市民団体「人類保護政策のためのプラットホーム」がイスラム地図に反対して載せたフォース。人類保護政策のためのプラットホームのフェイスブック写真。聯合ニュース

イスラム寺院・団体など600カ所がオンライン公開…与党も政府に線引く

オーストリア政府がイスラム寺院数百個の位置を表示した地図を掲示し、「ムスリムに烙印をする」と批判を受けている。

AFP通信が27日（現地時間）報道したところによると、チュチャネ ラフ オーストリア統合部長官は最近、国内外のイスラム寺院と関連団体600余りの位置を示すインターネットウェブサイト「国家イスラム地図」を発表した。

この地図はウィーン大学と政府傘下機関が共同製作したもので、現地でムスリムに対する世論が悪化する中で発表された。

昨年11月2日、首都ウィーンの都心でイスラム過激主義者による銃撃テロで少なくとも4人が死亡し、22人が負傷している。

今回の地図が公開されると、イスラム住民と野党は強く批判し、与党も政府に線を引いた。

現地ムスリム団体である「IGGOe」は声明で「この地図はすべてのムスリムを潜在的危険要素として烙印するという政府の意志を表すものだ」と指摘した。また別のムスリム団体代表であるタラパ・バグハティ氏は「ユダヤ教やキリスト教関連の地図も出てきたらどうか考えてみてほしい」とし「こうした極右的な発想を適用した政府が非常に残念だ」と述べた。

また、オーストリアの人口890万人のうち8%ぐらいがムスリムだとし、これらの大部分はイスラム関連団体と関係がないとも付け加えた。

与党のスポークスマンも「われわれ党の誰も今回の地図については聞いていない。この地図はイスラム教を政治化しようとする勢力と一般信者を一つに混ぜた」とし「私たちが知っている統合政策とは正反対」と強調した。

批判が相次ぐとラフ長官はこの地図がムスリムを狙うものではなかったとし「宗教ではなく政治的な思想に対抗しようとした」と解明した。

（翻訳：SAORI記者）