国際機関らと協力して改善の努力…アメリカも北朝鮮の「宗教の自由」に深刻な憂慮示す

イギリス政府が北朝鮮のキリスト教信仰者に対する当国の深刻な人権侵害に対し「深刻に憂慮する」と明らかにした。この発言は、最近リヴァプールのアルトン卿が「北朝鮮政府がキリスト教徒と疑われるある女性に堕胎を強要した」という主張に対し、イギリス政府はどのような評価をしているのかを書面で質問する中で出たものだ。

このような内容は信仰のために刑事告発に直面した女性が強制堕胎された事実を詳しく記述した報告書「コリアフューチャーイニシアティブ（Korea Future Initiative, KFI）」報告書に盛り込まれた。

報告書によると、ある北朝鮮女性は、妊娠21週目に堕胎され、3日後に裁判を受けたことを打ち明けた。この女性は中国に脱北して教会に通って、結局、北朝鮮に強制送還され、拘禁された状態だった。また他の報告によれば、この女性の子供は生きたまま出てきたが警察官らによって窒息されたとわかった。

ウィンブルドンのアフマド卿はアルトン卿の質問に対し「イギリスは信仰者を相手にした深刻な人権侵害および迫害を扱ったKFIの報道に深い憂慮を表する」と述べた。

アフマド卿は「すべての人が宗教や信念の自由を持つように助けることがイギリス政府の最優先課題であり、北朝鮮政府がこのように深刻で広範囲な人権侵害と関連する多くの報告を受け入れ、解決に乗り出すことを促すための国際的な努力を続けている」と述べた。

それとともに「ロンドン駐在の北朝鮮大使をはじめとする北朝鮮政府にも直接的な憂慮を表明している」と述べた。続いて「イギリスは拷問など残酷な慣行にずっと対立しており、（北朝鮮が）これを中断して犠牲者に正しく対応できるよう国際機関らと協力している」と付け加えた。

アメリカも北朝鮮「宗教の自由」に『深刻な懸念』提起

国務省、「2020 国際宗教自由報告書」発刊…バイデン政府、初の報告書

アメリカも「2020 国際宗教自由報告書」を公開し、北朝鮮の宗教の自由について憂慮を提起してきたと明らかにした。去る5月13日にアメリカ国務省が公開した報告書によれば、アメリカ政府はこれまでアメリカと外交関係を結んでいる国々との両者協議で、「北朝鮮が宗教の自由を害してきた、これに対してアメリカはこれまで憂慮を示してきた」という立場を明らかにした。

今回の報告書は、ジョー・バイドデン政権発足後初めて発刊されたもので、各国の宗教の自由に対する現況を盛り込んでいる。国務省は「北朝鮮は2001年以来、国際宗教自由法によって深刻な宗教の自由の侵害に関与したり黙認した理由で特別憂慮国（CPC）に指定されてきた」とし、北朝鮮憲法が「宗教は外国の勢力を引き込んだり、国家・社会的秩序を害する口実に利用されてはならない」という条項などで宗教信念の自由を規定すると指摘した。また、「北朝鮮政府はほぼすべての宗教活動に関与した人々を処刑・拷問し、逮捕・身体的に虐待してきたことがわかった」と伝えた。さらに、脱北者の証言や非政府組織（NGO）などの調査内容を引用し、「（北朝鮮）政権はいかなる宗教的行為であっても、これに加担した個人に対して処刑や拷問、逮捕、身体的虐待を行っているという報告がある」と紹介した。

具体的には、2019年末にキリスト教徒という理由で北朝鮮内収容所に収監された人数が少なくとも5万人から最大20万人にのぼるというキリスト教NGOの主張についても言及した。

合わせて韓国の民間団体である北朝鮮人権情報センター（NKDB）が、脱北者を調査した内容をもとに、北朝鮮内の1411件の宗教弾圧や宗教関連126件の殺人と94件の行方不明事件が発生したと書いた。

国務省はまた、今回の報告書に新型コロナウイルス（コロナ19）大流行で国境封鎖状況が強化され、北朝鮮が市民間の集いを制限しているという事実を指摘し、このような外部世界との断絶が人権侵害問題を悪化させる恐れがあるという国連北朝鮮人権特別報告官の憂慮も取り上げた。アメリカ政府は1998年に制定された「国際宗教自由法」に基づき、宗教の自由を組織的に弾圧したり違反したりする国を「特別憂慮国」に指定している。これを土台にアメリカ貿易法は対北朝鮮制裁を施行中だ。ダニエル・ナデル国務省の国際宗教自由国担当官は同日、電話ブリーフィングで中国とともに北朝鮮を世界最悪の宗教自由侵害国に指目することもした。 

守岩 文潤洪 大記者/コラムニスト

（翻訳：SAORI記者）