統計庁 2019年人口総調査、首都圏の人口初めて50％突破

『高齢化の速度世界最高水準、高齢者基準年齢など、敬老優遇制度にメスを入れる時』

昨年65歳以上の高齢人口の割合が初めて15%を超え、彼らを扶養しなければならない生産年齢人口はむしろ16万人減少したことが分かった。

28日、統計庁が発表した「2019年 登録センサス方式の人口住宅総調査の結果」によると、昨年の韓国の高齢人口は775万人で、全人口5,178万人に比べ15.5%を記録した。高齢人口の割合が15%を越えたのは初めてだ。2000年だけでも高齢人口の割合は7.3%だったが、20年足らずで、2倍以上に増えたのだ。

反面、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は71.5%で、1年前より0.3%ポイント、16万人減少した。同期間、14歳以下の幼少年人口も17万人減少した。

生産年齢人口100人が扶養しなければならない高齢者人口は2000年10.2人だったが、昨年21.5人と2倍に跳ね上がった。生産年齢人口5人が高齢人口1人を扶養するわけだ。

「人口住宅総調査」によると、韓国に居住する総人口は5,178万人で、首都圏人口が2,589万人で、昨年初めて全体人口の50%を超えた。また、1人世帯が占める割合が30.2%と最も高く、2人世帯が27.8%とその次を占めた。

一方、超高齢社会への進入を控えて、現在の高齢者年齢とそれに伴う優遇などを引き続き維持することは難しいと判断し、政府は「人口構造変化への対応方向」を発表した。日増しに増えつつある高齢者の人口比重で、国の負担もそれだけ大きくならざるを得ない構造となっているからだ。

政府は仮称「敬老優遇制度改善タスクフォース（TF）」を通じて敬老優遇制度の具体的な改編方案を議論する予定だ。まず、老人福祉法による老人基準年齢を今の65歳から上方修正する方案が検討されるものとみられる。これと共に、高齢者対象の各種福祉政策の割引率や割引時間などを縮小調整する方案も議論される予定だ。

敬老優遇制度は1980年、70歳以上の高齢者を対象に鉄道と地下鉄料金を50%割引することから始まり、1982年からは65歳以上に年齢が引き下げられ、今まで続いている。しかし、韓国の出生率が世界最下位水準に落ち、高齢化速度が世界最高水準である現実を考慮すれば、約40年前に作られた敬老優遇制度にメスを入れる時が来たという指摘がずっと提起されてきた。

（翻訳：SAORI記者）