米国務省『国際宗教自由報告書』、『特別憂慮国家』 10ヶ国指定
北朝鮮では2017年一年の間宗教活動をしたという理由で119人が処刑され、770人が収監された。この外に宗教的理由で87人が失踪し、48人が強制移住させられ、44人が身体的負傷を負った。宗教活動に従事する人に対するこのような苛酷な状態だけでなく、政治活動や宗教活動などで政治犯収容所に拘束された人員は推計値で約8~12万人に達する。 アメリカ国務省は29日(現地時間)このような北朝鮮の宗教実態をはじめ各国の宗教の自由に関する2017年度国際宗教自由報告書(年次報告書)を発表した。 北朝鮮からの脱出者1万 1,805人を対象に調査した結果、99.6%が北朝鮮では宗教自由が皆無だと答えた。1万 2,032人の脱北者を対象にした調査では「北朝鮮にいた時聖書を見たことがある」と答えた人が4.2%に過ぎなかった。 特にキリスト教信者は金正恩政権の個人偶像化の威嚇になるとし、深刻な弾圧を受けているといわれている。一般住民たちもキリスト教は即ち悪という教育を受けて、キリスト教に対して否定的な見解を持っている場合が多いという。 報告書は北朝鮮でキリスト教を含む宗教を持っている人が1950年には全人口の24%だったのに対し、2002年には0.016%に減少したと明らかにした。 報告書はまた、中国では習近平国家主席の権力集中となった昨年10月の政党大会前から宗教活動の抑圧が大きくなり現在も続いていると指摘した。中国が憲法上では公民に宗教と信仰の自由を付与し、『正常な宗教活動』に対して宗教活動を許容するが正常な宗教活動に対する定義はどこにもないと明らかにした。 報告書は中国政府が宗教を相変らず統制して信徒活動と個人の自由を制限しているとしながら、政府が承認した5つの宗教団体の他には登録や活動承認を受けられずにいると指摘した。また、中国政府が虐待、逮捕、拘留など信徒を弾圧して、主に新疆に居住するウイグル族ムスリムに対しては海外追放、ラマダン(イスラムの断食聖月)期間の断食禁止など弾圧を日常的に行っていると非難した。 報告書では中国政府はさらに、教会を撤去したり信徒活動を監視するためのCCTVカメラ設置を教会に強制していると明らかにした。報告書は西蔵(チベット)に対して少数民族宗教と信仰の自由を尊重し、チベット人の宗教活動に対する干渉を中断することを促した。 米国務省は北朝鮮と中国をイランやアラビアと共に宗教を信じる人々の自由を過度に侵害しているとし、『特別憂慮国家(CPC)』の10ヶ国に含めた。 米国務省は宗教の自由を核心価値と明示したアメリカ合衆国憲法修正第1条と1998年に採択された国際宗教自由法、人間の最も基本的な権利を保障する世界人権宣言に基づいて毎年200余ヶ国の宗教自由実態を調査して発表している。
(翻訳:Naoko記者) <저작권자 ⓒ CRS NEWS 무단전재 및 재배포 금지>
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