国内臓器移植の順序を待つ患者は3万7000人余り、臓器移植を待ちこがれても結局移植を受けられず亡くなる患者が一日平均5人に達する。先進国と比較して臓器提供が活発でないうえに最近何年間かは寄贈がさらに減っている。

 世界日報が14日このような状況を深層企画で扱い「粘り強い広報と教育を通じて臓器提供と生命分かち合いの必要性に対する国民の共感を形成することが根本的な課題」と強調した。

 13日『疾病管理本部』と『韓国臓器組織寄贈院』によれば昨年の移植受恵者がいる脳死者臓器提供件数は449件だ。件数が500件以下に下がったのは2014年以来4年ぶりだ。2014年は446件だったが2015年501件、2016年573件に上がったが2017年515件に減少し、昨年さらに減った。今年に入っても4月末までで152件と集計されている。昨年同期（146件）と似ている。この傾向が続く場合、今年も500件を越えることが難しいかも知れないという懸念が高まる。

反面、臓器移植待機者数は毎年増加している。2014年末の2万4607人から昨年末3万7217人へと4年間に1万2600人余りが増加した。状況がこのようなので一日平均待機中死亡患者は2015年3.3人、2016年3.6人、2017年4.4人、2018年5.2人と毎年増加している。

臓器提供は脳死・死後・生存寄贈に区分される。腎臓や肝臓などは生きている人から一部を切り離して移植できる。しかし心臓や手（足）等は脳死者からのみ寄贈を受けることができる臓器だ。生存寄贈も寄贈後健康悪化など予期しない状況が生じることがあって国家的に有益な状況ではないという。結局脳死者寄贈が多くなるべきなのに現実はそうではない。我が国の人口100万人当たりの脳死寄贈率は8.66人でスペイン（48人）、アメリカ（33.32人）、イギリス（24.52人）等、主要国にはるかに及ばない水準だ。 

世界日報は深層企画を通じた報道で「脳死臓器提供が減少しているのは臓器提供に対する否定的な認識が相変らず大きいためだ。儒教的観念のために死体に再びメスを入れるということに恐れを感じる場合が多い。」と分析した。 

このため臓器提供希望者自体が減少している。臓器提供希望登録者は2013年15万4798人、2014年10万8898人だったのが2016年8万5005人、昨年には7万763人に減った。昨年疾病管理本部が実施した『生命分かち合い認識調査』を見れば、臓器提供の意向がない理由として「人体を傷つけることに対する拒否感」という回答が何と33％に達した。「漠然と怖い」が30.4％、「手続き以外の情報（事後処理・優遇など）が不足しているから」が16.5％と後に続いた。

家族同意率も低くなっている。生前に臓器提供希望登録をしたとしても家族の同意を受けなければ臓器提供ができない。寄贈適合患者家族の寄贈同意率は2014年52.1％だったのが昨年35.1％と17％ポイントも減少した。 

高齢化も原因の一つとされる。脳死になる最も多くの原因が交通事故や脳血管疾患なのに、これらの年齢が高まっている。寄贈者の平均年齢は2013年は44.5才で2017年には48.2才と上昇した。高齢であるほど臓器機能が落ちて移植できない場合が多いというのが医療界の説明だ。 

専門家たちは臓器提供を拡大するためには法・制度改善と臓器提供に対する肯定的認識向上が共に成されなければなければならないと強調する。 

家族の同意があるときのみ臓器提供ができる規定がまず変わらなければならないという指摘だ。現在は本人が生前に示した臓器提供誓約は意味がなく、最終決定が家族の手にかかっているのだ。 

長期的にはすべての脳死者が臓器提供できるようにしなければならないという意見が出ている。スペインでは脳死者が生前に臓器提供をしないという明確な拒否意志を明らかにしておかなければ寄贈に同意したことと見なして寄贈手術を進めている。

脳死だけでなく心停止状態でも臓器提供を可能にしなければならないという要求もある。外国の場合、心停止（循環停止）状態でも臓器提供ができる。このようになれば一部の延命治療を中断する患者も寄贈することができる。

                                                          （翻訳：Naoko記者）