『特定の宗教狂信徒の南楊州市にある修進寺放火事件は日常となることもある』

曹渓宗（韓国の仏教のなかで最大宗派である大韓仏教。総本山が「曹渓寺（チョゲサ）」）の宗教平和委員会（委員長 ドシム僧侶）は16日、「最近、共に民主党の李サンミン議員が発議した『平等および差別禁止に関する法律案』（以下、差別禁止法）に反対する」という立場を明らかにした。

曹渓宗 宗教平和委員会はこの日の立場文で、李議員案に対して、「従来の国家人権委員会の平等法草案にもなかった『特定の宗教団体および所属機関に対する例外』の内容が含まれ、国民の心の支えとなり、国民の心を楽にする宗教をむしろ国民を心配させる紛争の場にする恐れがある」とし、「今年10月、特定宗教の狂信徒の放火により全焼した京畿道南楊州市（キョンギド ナムヤンジュシ）の修進寺放火事件のようなことが日常となり得る」と主張した。

▲ 今年10月、特定宗教の狂信徒の放火により全焼した京畿道南楊州の修進寺。宗教平和委員会は「宗教は例外」の差別禁止法で、こうした放火事件が日常化する可能性があると憂慮した。

同委員会は続いて「（該当法律案は）多宗教韓国で『特定宗教団体および所属機関に対する例外条項』を明文化させることで、各宗教が運営する学校、福祉施設、病院、事業体などで宗教の違いによる従事者の逆差別を発生させたり、お互いに不信と反目を引き起こす素地がある」と批判した。 また、「同法案を見ると、宗教の中では『差別をしてもいい』と認識することができる」とし、「社会共同体の安定と宗教和合により、国民和合と国家発展のために努力しなければならない公党議員が社会和合を阻害し、紛争の場を作っており、本委員会は非常に残念で心配だ」と付け加えた。

（翻訳：SAORI記者）